釧路市を参考に阿南駅前再開発を考えてみた。

釧路市は、釧路駅前の再開発を計画している。しかし、釧路市の産業は衰退し、駅は閑散としており、駅前が価値を持たなくなっている。この状況を読み解き、阿南市および阿南駅前再開発のあり方を考え直す。

＜写真1＞*　*　*　*　*　*スラム化する釧路市。

人口減少と産業衰退。釧路市郊外にイオンが立地し、イオンモールだけが集客成功。釧路駅は閑散として、利用者が激減している。

＜写真2＞*　*　*　*　*　*こうした時代の流れに反し、釧路市は、早ければ２０２９年度の着工を目指すＪＲ釧路駅の鉄道高架化事業について、駅周辺に公共施設を移し、ホテルや商業施設など民間の投資を促す方針を掲げている。

公共施設を呼び水に人通りが減り続ける駅周辺のにぎわいを取り戻すのが狙いだが、釧路駅の乗降客数も減る中、巨額の事業費に対する費用対効果について疑問視する声も出ている。釧路駅の鉄道高架化事業は、鉄路で南北に分断された中心街の利便性を高めることなどが目的。総事業費は、市の概算で１６８億円。このうち市の負担は５６億円で、残りは国や道などの補助を受ける。

＜写真3＞*　*　*　*　*　*一方で、釧路市は別の部局が人口推計を発表している。

釧路は3大産業（遠洋漁業、炭鉱、製紙業）が一気に来て一気に廃れた。産業の空洞化は致命的だ。しかも少子高齢人口激減時代もあって、釧路駅の活性化など望むべくもないし、活性化する意味もない。自治体が描けるのは人口動態に基づいて最適なコンパクトシティの構想に書き換えることくらいだ。

＜結論＞*　*　*　*　*　*

傍目八目（おかめはちもく）という言葉がある。他人の振る舞いは客観視できるという意味だ。釧路市の動向を持ち出したのは、阿南市から見て釧路市の駅前再開発は「妥当と見える」か、「無謀と見える」か。そしてわが身を振り返って阿南駅前は釧路市と同じ轍を踏み、泥ぬまに向かっていかないか。そこを検証する必要性がある。

もっと突っ込んでいえば、駅前は地域銀行が土地を担保にして融資している（土地本位制）。それゆえ、担保価値を維持するためには駅前ありきの資本投下にならざるをえない。この構造は釧路駅前も全く同じで、全国の駅前が同じ構造にある。

この戦後経済を支えた土地本位制をどう理解し、どう転換していけるか。地方都市にはその重く重要な判断を迫られている。

幸いにして、阿南市の法人税・産業構造はITデバイス（発光ダイオード）が主軸で今後も隆盛の見込みだ。

であるならば、発光ダイオード産業の交通要衝である阿南インターを拠点地域化した新たな要衝再開発のほうが筋がいいのではないだろうか。